日本容量市場完全指南:拍賣機制、容量提供者資格與容量費用計算

1. 什麼是容量市場?

容量市場(容量機制)是日本電力系統改革的重要組成部分,於2020年正式啟動,由電力廣域的運營推進機關(OCCTO)負責運營。其核心目的是確保日本電力系統在未來數年內擁有足夠的發電容量(kW),以應對需求高峰並維持供電可靠性。

[制度背景]

2016年電力零售全面自由化後,市場競爭加劇,部分發電業者因收益不確定性而推遲投資新建電廠。容量市場的設立,正是為了向發電業者提供容量費用(容量拠出金)這一穩定的收入來源,激勵其維持或新建發電容量,確保系統長期可靠性。

2. 容量市場與電能市場的根本差異

比較項目電能市場(JEPX現貨)容量市場
交易商品電能(kWh)容量(kW)
交易時間前日,每30分鐘提前4年,年度拍賣
結算方式按實際發電量按承諾容量(kW)
主要目的短期供需平衡長期容量充裕性
運營機構JEPXOCCTO

3. 容量拍賣機制詳解

容量市場採用年度主拍賣(Main Auction)機制,每年舉行一次,為4年後的交割年度採購容量。例如,2024年舉行的拍賣,採購的是2028年度(2028年4月至2029年3月)的容量。

3.1 拍賣流程

  1. 需求曲線設定:OCCTO根據電力系統可靠性標準計算所需容量總量,設定向下傾斜的需求曲線。
  2. 容量提供者投標:符合資格的容量提供者提交可提供容量(kW)及最低可接受容量費用(円/kW/年)。
  3. 出清計算:OCCTO將所有投標按價格由低到高排列,與需求曲線相交處確定出清價格和出清容量。
  4. 容量合約簽訂:成功競標者與OCCTO簽訂4年期容量合約,承諾在交割年度提供指定容量。

3.2 歷年拍賣結果(第1回~第6回)

容量市場自2020年起共舉辦六次主拍賣,出清價格從全國單一市場逐步演變為多區域分斷定價機制。

回次拍賣年度交割年度採購容量(MW)出清價格概要(円/kW/年)
第1回2020年2024年度16,76914,137(全國單一)
第2回2021年2025年度16,5343,495(全國單一)
第3回2022年2026年度16,271北海道 8,749 / 東北・東京 5,833~5,834 / 中部以西 5,832 / 九州 8,748
第4回2023年2027年度16,745北海道 13,287 / 東北 9,044 / 東京 9,555 / 中部・北陸 7,823 / 關西・中國・四國 7,638 / 九州 11,457
第5回2024年2028年度16,621北海道 14,812 / 東北・東京 10,280 / 中部・北陸・關西・中國・四國 8,785 / 九州 13,177
第6回2025年2029年度16,608北海道 14,972 / 東北・東京 15,111 / 中部・北陸・關西・中國・四國 12,388 / 九州 15,112

[第6回(FY2029)拍賣重點]

2025年1月公布的第6回拍賣結果創下多項歷史紀錄:約定總額約2兆2,094億円(較前年增加19%),經過措置控除後全國平均單價約13,303円/kW,兩項均為歷史最高。更重要的是,本次拍賣首度出現所有區域出清價格均超過指標價格(Net CONE:10,075円/kW)的情況,東北・東京・九州三區域出清價格更達到上限價格(指標價格1.5倍:15,113円/kW),顯示全國性供給力緊張的重要信號。此外,FY2029年度是經過措置控除的最後一年(控除率1.5%+3.6%=5.1%),自FY2030年度起將全額徵收,容量拠出金負擔將進一步上升。

4. 容量提供者資格要求

資源類型容量計算方式備注
火力發電(含天然氣、煤炭、石油)銘牌容量 × 可用率係數主力資源,佔比最高
核能發電銘牌容量 × 可用率係數需取得再稼動許可
水力發電(含抽水蓄能)依季節調整容量夏季容量較高;抽水蓄能需發電可能時間≥3小時
太陽能發電銘牌容量 × 低貢獻係數(約3-8%)因出力不穩定,貢獻度低
風力發電銘牌容量 × 低貢獻係數(約5-10%)同上
電池儲能系統(BESS)放電功率(kW)× 評價係數FY2027起可登錄為安定電源(需滿足放電可能時間≥3小時)
需量反應(DR)可削減負載(kW)× 調整係數以「発動指令電源」分類參與,需1,000kW以上
跨區域互聯線容量可用輸電容量(kW)由OCCTO統一管理

4a. BESS(電池儲能系統)參與容量市場的詳細要件

4a.1 電源區分與最低放電時間

BESS在容量市場中的電源區分,取決於其規模與放電可能時間:

條件電源區分適用時間
期待容量≥1,000kW,且放電可能時間≥3小時安定電源(最高評價)自FY2027年度拍賣起適用
期待容量≥1,000kW,但放電可能時間<3小時発動指令電源全期間適用
期待容量<1,000kW(單體)発動指令電源(需聚合)全期間適用

[BESS安定電源登錄的意義]

被登錄為安定電源的BESS,享有與火力發電相同的高評價係數,可獲得更高的容量確保契約金額。但相應地,其履行義務也更為嚴格:需在低備用率評估對象時段(每年預計約30小時)接受一般送配電事業者的供給指示,並在指示後提供餘力供給。

4a.2 BESS的履行義務(安定電源登錄時)

義務項目內容違反時處罰
計劃停止調整配合OCCTO的容量停止計劃調整要求調整不調日數 × 0.3%(一般)或 0.6%(影響供給可靠性)× 契約金額
市場應標將餘力應標至卸電力取引市場等依違反情況減額
供給指示對應接受一般送配電事業者的供給指示,提供閘門關閉後的餘力未達成量 × 契約金額 / 年間低予備率時間(約30小時)
能力確認試驗每年接受實效性測試,確認可提供契約容量以上的供給力測試後契約容量下降部分退出市場
廢止・出力低下禁止實需給年度期間不得廢止或超過必要期間降低出力依違反情況減額

4b. DR(需量反應)參與容量市場的詳細條件

4b.1 DR的電源區分

DR資源在容量市場中以「發動指令電源」分類參與,這是一種集合型資源,可由聚合商將多個小規模DR資源彙整後參與。

參與條件要件
最低規模計量單位的期待容量≥1,000kW(可由聚合商集合多個資源達到)
參與者資格發電事業者、DR聚合商、或委託小售電業者代為應標
計量設備需具備可驗證需求削減量的計量裝置(智慧電表等)
簡易指令系統需在實需給年度3年前的2月底前完成OCCTO線上功能(簡易指令系統)建置
期待容量算定以過去需求削減實績為基礎,乘以調整係數計算期待容量

4b.2 DR的履行義務(発動指令電源)

[核心義務:発動指令對應]

DR作為発動指令電源,其核心義務是:接受一般送配電事業者的発動指令,在年間最多12次、每次連續3小時的範圍內,提供契約容量以上的需求削減供給力。每日最多發動1次。

義務項目內容違反時處罰
発動指令對應接受発動指令,年間最多12次 × 每次3小時連續提供契約容量以上供給力未達成量 × 契約單價 × 110% × (未達成量 / 契約容量 × 12次 × 3小時)
実効性測試每年(夏季・冬季)接受OCCTO的実效性測試,確認可提供契約容量以上的供給力測試後契約容量下降部分退出市場
供給力提供方式通過相對契約向小售電業者供電,或向卸電力市場應標,以實現需求削減—

值得注意的是,即使超過年間12次的發動指令,一般送配電事業者仍可繼續發令(但超出部分不計入違約評估)。DR事業者應在簽訂容量確保契約前,充分評估自身資源的可靠応動能力。

5. 容量費用的計算與分攤

5.1 總容量費用計算

交割年度的總容量費用 = 出清價格(円/kW/年)× 採購容量(kW)

以2024年度為例:14,137円/kW/年 × 167,690,000 kW ≈ 2.43兆円

5.2 分攤至零售業者(容量拠出金)

零售電力業者按其年間峰值時kW份額分攤容量拠出金,一般送配電事業者則按各區域H3需求預測值分攤:

各業者容量拠出金 ≈ 全國容量拠出金總額 × (該業者年間峰值kW份額 ÷ 全國總份額)

5.3 容量搬出金(容量拠出金)歷年走勢(2024-2029年度)

以下為零售電力業者實際負擔的容量拠出金全國平均單價走勢(按H3需求預測值計算):

實需給年度全國平均單價(円/kW/年)對應拍賣出清價格備注
2024年度77514,137(第1回)制度啟動首年,經過措置控除率較高
2025年度2483,495(第2回)出清價格大幅下降,搬出金創歷史低點
2026年度4095,832(第3回平均)市場分斷首次出現,價格回升
2027年度622約9,500(第4回平均)持續上升,供給力緊張訊號
2028年度879約10,000(第5回平均)北海道・九州高價分斷
2029年度約1,200+(估算)13,303(第6回平均)歷史最高出清價格,經過措置最後一年(控除率5.1%)

[2029年度搬出金大幅上升的原因]

FY2029年度容量拠出金預計大幅上升,主要原因有三:第一,第6回拍賣出清價格(全國平均13,303円/kW)創歷史新高;第二,FY2029是經過措置控除的最後一年(控除率僅剩5.1%),自FY2030年度起將全額徵收,屆時搬出金負擔將進一步躍升;第三,東北・東京・九州三區域出清價格已達上限(15,111-15,112円/kW),顯示供給力全面緊張。

5.4 反映在用戶電費中

零售電力業者將容量拠出金作為成本的一部分,反映在向最終用戶收取的電費中。通常以「容量費用(容量費)」或「系統維持費」的名義,按用戶的契約電力(kW)或用電量(kWh)收取。

[用戶影響試算]

以月均用電量500kWh的一般家庭為例,2024年度容量費用負擔約為月均400-600円,佔電費總額的約5-8%。隨著容量市場出清價格的持續上升,預計2029年度起這一負擔將顯著增加。各零售業者的轉嫁方式不同,部分業者以「容量拠出金相當額」單獨列示並每年調整,部分業者則包含在基本料金或電力量料金中。

6. 對零售電力業者的戰略意涵

6.1 容量拠出金是固定成本

與JEPX現貨電價不同,容量拠出金是基於供電量的固定成本,無法通過市場操作來規避。對於PPS而言,準確預測未來的供電量規模,是控制容量拠出金成本的關鍵。

6.2 參與容量市場的機會

擁有自有發電資產的PPS,可以同時作為容量提供者參與容量市場,以容量費用收入抵消容量拠出金支出,甚至實現淨收益。這種「雙向參與」策略是大型綜合電力業者的重要競爭優勢。

6.3 DR資源的容量市場價值

VPP聚合商和工業DR資源可以作為「需量反應容量」參與容量市場。對於沒有發電資產的純零售業者,開發DR資源並參與容量市場,是降低容量拠出金淨成本的重要途徑。

7. 容量市場的爭議與改革方向

7.1 再生能源的低貢獻係數問題

太陽能和風力發電的容量貢獻係數僅為3-10%,遠低於其銘牌容量。批評者認為,這一設計低估了再生能源的實際貢獻,不利於能源轉型。支持者則認為,在沒有大規模儲能的情況下,出力不穩定的再生能源確實無法提供可靠的「保安容量」。

7.2 老舊火力電廠的「延命」效果

容量費用為老舊火力電廠提供了維持運轉的財務激勵,被部分環保團體批評為阻礙碳中和進程。METI正在研究引入「脫碳容量」差異化機制。

7.3 2026年改革重點

根據第7次能源基本計劃,容量市場的改革方向包括:強化對氫能、氨能等脫碳燃料電廠的容量認定;提高電池儲能系統的容量貢獻係數;以及研究引入「長期差價合約(CfD)」機制,為新建低碳電廠提供更穩定的投資回報保障。

「容量市場是日本電力系統可靠性的最後防線。理解其運作機制,是評估日本電力市場長期投資價值的必要前提。」

日本容量市場完全ガイド:オークションメカニズム、容量提供者資格と容量拠出金の計算

1. 容量市場とは何か?

容量市場(容量メカニズム)は、日本の電力システム改革の重要な柱であり、2020年に正式に開始され、電力広域的運営推進機関(OCCTO)が運営しています。その核心的な目的は、日本の電力システムが将来数年間にわたって十分な発電容量(kW)を確保し、需要ピークに対応して供給信頼性を維持することです。

[制度背景]

2016年の電力小売全面自由化後、市場競争が激化し、一部の発電事業者は収益の不確実性から新規電源への投資を先送りするようになりました。容量市場の設立は、発電事業者に容量拠出金という安定した収入源を提供し、発電容量の維持・新設を促進して、システムの長期的な信頼性を確保することを目的としています。

2. 容量市場と電力量市場の本質的な違い

比較項目電力量市場(JEPXスポット)容量市場
取引商品電力量(kWh)容量(kW)
取引タイミング前日、30分毎4年前、年次オークション
決済方法実際の発電量に基づく約定容量(kW)に基づく
主な目的短期的な需給バランス長期的な容量充実性
運営機関JEPXOCCTO

3. 容量オークションメカニズムの詳細

容量市場はメインオークション方式を採用しており、毎年1回実施され、4年後の実需給年度の容量を調達します。例えば、2024年に実施されたオークションは、2028年度(2028年4月〜2029年3月)の容量を調達するものです。

3.1 オークションプロセス

  1. 需要曲線の設定:OCCTOは電力システムの信頼性基準に基づいて必要な容量総量を算出し、右下がりの需要曲線を設定します。
  2. 容量提供者の入札:資格を有する容量提供者が、提供可能な容量(kW)と最低受入価格(円/kW/年)を記載した入札を提出します。
  3. 清算計算:OCCTOはすべての入札を価格の低い順に並べ、需要曲線との交点で清算価格と落札容量を決定します。
  4. 容量契約の締結:落札者はOCCTOと4年間の容量契約を締結し、実需給年度に指定された容量を提供することを約束します。

3.2 過去のオークション結果(第1回〜第6回)

容量市場は2020年から2025年まで計6回のメインオークションを実施しました。清算価格は全国単一市場から多エリア分断定価方式へと移行しています。

回次オークション年度実需給年度調達容量(MW)清算価格概要(円/kW/年)
第1回2020年2024年度16,76914,137(全国単一)
第2回2021年2025年度16,5343,495(全国単一)
第3回2022年2026年度16,271北海道 8,749 / 東北・東京 5,833〜5,834 / 中部以西 5,832 / 九州 8,748
第4回2023年2027年度16,745北海道 13,287 / 東北 9,044 / 東京 9,555 / 中部・北陸 7,823 / 関西・中国・四国 7,638 / 九州 11,457
第5回2024年2028年度16,621北海道 14,812 / 東北・東京 10,280 / 中部・北陸・関西・中国・四国 8,785 / 九州 13,177
第6回2025年2029年度16,608北海道 14,972 / 東北・東京 15,111 / 中部・北陸・関西・中国・四国 12,388 / 九州 15,112

[第6回(FY2029)オークション注目点]

2025年1月に公表された第6回オークション結果は複数の歴史的記録を更新しました。約定総額は約2兆2,094億円(前年比+19%)、経過措置控除後の全国平均単価は約13,303円/kW、いずれも過去最高です。さらに今回初めて全エリアの約定単価が指標価格(Net CONE:10,075円/kW)を超過し、東北・東京・九州の3エリアは上限価格(指標価格の1.5倍:15,113円/kW)に達しました。これは全国的な供給力逼迫の重要なシグナルです。なお、FY2029年度は経過措置控除の最終年(控除率1.5%+3.6%=5.1%)であり、FY2030年度からは全額徴収となります。

4. 容量提供者の資格要件

リソース種別容量算定方法備考
火力発電(ガス・石炭・石油)定格容量 × 利用可能率係数主力リソース
原子力発電定格容量 × 利用可能率係数再稼働許可が必要
水力発電(揚水含む)季節別調整容量夏季容量が高い;揚水は発電可能時間≥3時間が必要
太陽光発電定格容量 × 低寄与係数(約3〜8%)出力変動により低評価
風力発電定格容量 × 低寄与係数(約5〜10%)同上
蓄電池(BESS)放電出力(kW)× 評価係数FY2027向けから安定電源登録可(放電可能時間≥3時間が必要)
需要応答(DR)削減可能負荷(kW)× 調整係数発動指令電源として参加、1,000kW以上が必要
連系線容量利用可能送電容量(kW)OCCTOが一元管理

4a. BESS(蓄電池)の容量市場参加要件詳細

4a.1 電源区分と最低放電可能時間

BESSの容量市場における電源区分は、規模と放電可能時間によって決まります:

条件電源区分適用時期
期待容量≥1,000kW、かつ放電可能時間≥3時間安定電源(最高評価)FY2027向けオークションから適用
期待容量≥1,000kW、ただし放電可能時間<3時間発動指令電源全期間適用
期待容量<1,000kW(単体)発動指令電源(アグリゲーション必要)全期間適用

[BESS安定電源登録の意義]

安定電源として登録されたBESSは火力発電と同等の高評価係数が適用され、より高い容量確保契約金額を得られます。ただし義務も厳しく、低予備率評価対象コマ(年間約30時間)に一般送配電事業者の供給指示を受け、指示後に余力供給を行う必要があります。

4a.2 BESSの履行義務(安定電源登録時)

義務項目内容違反時のペナルティ
計画停止調整OCCTOの容量停止計画調整要求への対応調整不調日数 × 0.3%(一般)または0.6%(供給信頼性影響)× 契約金額
市場応札余力を卸電力取引市場等に応札違反状況に応じて減額
供給指示対応一般送配電事業者の供給指示を受け、ゲートクローズ後の余力を提供未達成量 × 契約金額 / 年間低予備率時間(約30時間)
能力確認試験毎年有效性測試を受け、契約容量以上の供給力を確認テスト後に契約容量が低下した分は市場退出
廃止・出力低下禁止実需給年度中は廃止または必要以上の出力低下不可違反状況に応じて減額

4b. DR(需要応答)の容量市場参加要件詳細

4b.1 DRの電源区分

DR資源は容量市場において「発動指令電源」として参加します。これはアグリゲーターが複数の小規模DR資源を束ねて参加できる集合型リソースです。

参加要件内容
最低規模計量単位の期待容量≥1,000kW(アグリゲーターによる集合で達成可)
参加者資格発電事業者、DRアグリゲーター、または小売電気事業者への委託
計量設備需要削減量を検証可能な計量装置(スマートメーター等)の設置が必要
簡易指令システム実需給年度3年前の2月末までにOCCTOのオンライン機能(簡易指令システム)の構築が必要
期待容量算定過去の需要削減実績を基に調整係数を乗じて期待容量を算定

4b.2 DRの履行義務(発動指令電源)

[コア義務:発動指令への対応]

DRの核心的義務は、一般送配電事業者からの発動指令を受け、年間最大12回・1回あたり連続3時間の範囲内で、契約容量以上の需要削減供給力を提供することです。1日あたり最大1回の発動となります。

義務項目内容違反時のペナルティ
発動指令対応発動指令を受け、年間最大12回 × 1回3時間連続で契約容量以上の供給力を提供未達成量 × 契約単価 × 110% × (未達成量 / 契約容量 × 12回 × 3時間)
有效性測試毎年(夏・冬)OCCTOの有效性測試を受け、契約容量以上の供給力を確認テスト後に契約容量が低下した分は市場退出
供給力提供方式相対契約による小売電気事業者への供給、または卸電力市場への応札により需要削減を実現—

なお、年間12回を超える発動指令があっても一般送配電事業者は引き続き発令できますが(超過分はペナルティ評価に含まれません)、DR事業者は容量確保契約締結前に自リソースの応動信頼性を十分に評価することが重要です。

5. 容量拠出金の計算と負担

5.1 総容量拠出金の計算

実需給年度の総容量拠出金 = 清算価格(円/kW/年)× 調達容量(kW)

2024年度の例:14,137円/kW/年 × 167,690,000 kW ≈ 2.43兆円

5.2 小売事業者への按分

小売電気事業者は年間ピーク時kWシェアに応じて容量拠出金を負担し、一般送配電事業者は各エリアのH3需要予測値に応じて負担します:

各事業者の容量拠出金 ≈ 全国容量拠出金総額 × (当該事業者の年間ピークkWシェア ÷ 全国総シェア)

5.3 容量拠出金の推移(2024〜2029年度)

以下は小売電気事業者が実際に負担する容量拠出金の全国平均単価の推移です(H3需要予測値ベース):

実需給年度全国平均単価(円/kW/年)対応オークション清算価格備考
2024年度77514,137(第1回)制度開始初年度、経過措置控除率が高い
2025年度2483,495(第2回)清算価格大幅下落、拠出金は過去最低
2026年度4095,832(第3回平均)市場分断が初めて発生、価格回復
2027年度622約9,500(第4回平均)上昇継続、供給力逼迫シグナル
2028年度879約10,000(第5回平均)北海道・九州の高価格分断
2029年度約1,200+(推計)13,303(第6回平均)過去最高の清算価格、経過措置の最終年(控除率5.1%)

[2029年度の拠出金大幅増加の背景]

FY2029年度の容量拠出金が大幅に増加する見込みの主な理由は3点です。第一に、第6回オークションの清算価格(全国平均13,303円/kW)が過去最高を更新したこと。第二に、FY2029年度が経過措置控除の最終年(控除率わずか5.1%)であり、FY2030年度からは全額徴収となるため、負担はさらに増加すること。第三に、東北・東京・九州の3エリアが上限価格(15,111〜15,112円/kW)に達しており、全国的な供給力逼迫が顕在化していることです。

5.4 電気料金への反映

小売電気事業者は容量拠出金をコストの一部として、最終需要家への電気料金に反映させます。一般的に「容量費用」または「システム維持費」として、需要家の契約電力(kW)または使用電力量(kWh)に応じて請求されます。

[需要家への影響試算]

月間使用電力量500kWhの一般家庭の場合、2024年度の容量費用負担は月額400〜600円程度で、電気料金総額の約5〜8%を占めます。2029年度以降は清算価格の上昇に伴い、この負担額はさらに増加する見込みです。各小売事業者の転嫁方法は異なり、「容量拠出金相当額」として明示して毎年調整する事業者もあれば、基本料金や電力量料金に含める事業者もあります。

6. 小売電気事業者への戦略的示唆

容量拠出金は供給電力量に基づく固定コストであり、市場操作によって回避することはできません。PPS(新電力)にとって、将来の供給電力量規模を正確に予測することが、容量拠出金コストを管理する鍵となります。自社発電資産を持つPPSは、容量提供者として容量市場に参加し、容量拠出金収入で支出を相殺することも可能です。

7. 容量市場の課題と改革方向

7.1 再生可能エネルギーの低寄与係数問題

太陽光・風力の容量寄与係数がわずか3〜10%であることは、再生可能エネルギーの実際の貢献を過小評価しているとの批判があります。一方、大規模蓄電池なしには変動性再生可能エネルギーが信頼性の高い「保安容量」を提供できないという反論もあります。

7.2 2026年改革重点

第7次エネルギー基本計画に基づき、水素・アンモニア燃料電源の容量認定強化、蓄電池の容量寄与係数引き上げ、および新規低炭素電源向け長期差額決済契約(CfD)の導入検討が進められています。

「容量市場は日本の電力システム信頼性の最後の砦です。そのメカニズムを理解することは、日本の電力市場における長期投資価値を評価するための必須条件です。」

Japan Capacity Market Complete Guide: Auction Mechanism, Provider Qualifications, and Capacity Fee Calculation

1. What Is the Capacity Market?

Japan's capacity market (容量メカニズム) is a cornerstone of the country's electricity system reform, launched formally in 2020 and operated by the Organization for Cross-regional Coordination of Transmission Operators (OCCTO). Its core purpose is to ensure that Japan's electricity system maintains sufficient generation capacity (kW) over the coming years to meet demand peaks and sustain supply reliability.

[Policy Background]

Following the full liberalization of electricity retail in 2016, intensified market competition led some generators to defer investment in new capacity due to revenue uncertainty. The capacity market was established to provide generators with a stable income stream — the capacity fee (容量拠出金) — incentivizing them to maintain or build new generation capacity and ensuring long-term system reliability.

2. Capacity Market vs. Energy Market: A Fundamental Distinction

DimensionEnergy Market (JEPX Spot)Capacity Market
Traded commodityEnergy (kWh)Capacity (kW)
Trading timingDay-ahead, per 30-minute slot4 years ahead, annual auction
Settlement basisActual generation volumeCommitted capacity (kW)
Primary purposeShort-term supply-demand balanceLong-term capacity adequacy
Operating bodyJEPXOCCTO

In essence, the energy market answers "how much electricity is needed right now," while the capacity market answers "will there be enough power plants in the years ahead."

3. The Capacity Auction Mechanism

The capacity market uses a Main Auction held annually, procuring capacity for a delivery year four years in the future. For example, the auction conducted in 2024 procures capacity for fiscal year 2028 (April 2028 – March 2029).

3.1 Auction Process

The auction employs a Uniform Clearing Price mechanism: all successful bidders receive the same clearing price (JPY/kW/year) regardless of their individual bid prices.

  1. Demand curve setting: OCCTO calculates the required total capacity based on reliability standards (target reserve margin) and sets a downward-sloping demand curve.
  2. Capacity provider bidding: Qualified providers submit bids specifying available capacity (kW) and minimum acceptable price (JPY/kW/year).
  3. Clearing calculation: OCCTO ranks all bids from lowest to highest price; the intersection with the demand curve determines the clearing price and procured volume.
  4. Capacity contract execution: Successful bidders sign 4-year capacity contracts with OCCTO, committing to deliver the specified capacity during the delivery year.

3.2 Historical Auction Results (Rounds 1–6)

Japan's capacity market has conducted six main auctions from 2020 to 2025. The pricing mechanism has evolved from a single national clearing price to a multi-area segmented pricing system.

RoundAuction YearDelivery YearProcured Capacity (MW)Clearing Price Summary (JPY/kW/year)
Round 12020FY202416,76914,137 (national single price)
Round 22021FY202516,5343,495 (national single price)
Round 32022FY202616,271Hokkaido 8,749 / Tohoku–Tokyo 5,833–5,834 / Chubu and west 5,832 / Kyushu 8,748
Round 42023FY202716,745Hokkaido 13,287 / Tohoku 9,044 / Tokyo 9,555 / Chubu–Hokuriku 7,823 / Kansai–Chugoku–Shikoku 7,638 / Kyushu 11,457
Round 52024FY202816,621Hokkaido 14,812 / Tohoku–Tokyo 10,280 / Chubu–Hokuriku–Kansai–Chugoku–Shikoku 8,785 / Kyushu 13,177
Round 62025FY202916,608Hokkaido 14,972 / Tohoku–Tokyo 15,111 / Chubu–Hokuriku–Kansai–Chugoku–Shikoku 12,388 / Kyushu 15,112

[Round 6 (FY2029) Highlights]

The Round 6 results announced in January 2025 set multiple records: total contracted value of approximately ¥2.2094 trillion (+19% year-on-year), and a post-transitional-measure national average unit price of approximately ¥13,303/kW — both all-time highs. For the first time, all areas cleared above the benchmark price (Net CONE: ¥10,075/kW), with Tohoku, Tokyo, and Kyushu reaching the price cap (1.5× benchmark: ¥15,113/kW). This signals nationwide capacity tightness. FY2029 is also the final year of the transitional deduction measure (deduction rate 1.5%+3.6%=5.1%); from FY2030, the full capacity contribution will be levied.

4. Capacity Provider Qualification Requirements

Resource TypeCapacity Calculation MethodNotes
Thermal (gas, coal, oil)Nameplate capacity × availability factorPrimary resource, highest share
NuclearNameplate capacity × availability factorRequires restart approval
Hydro (incl. pumped storage)Seasonally adjusted capacityHigher summer capacity; pumped storage requires ≥3 hours generation capability
Solar PVNameplate × low contribution factor (3–8%)Low rating due to output variability
WindNameplate × low contribution factor (5–10%)Same rationale as solar
Battery storage (BESS)Discharge power (kW) × evaluation factorEligible as Stable Resource from FY2027 auctions (requires ≥3 hours discharge duration)
Demand Response (DR)Curtailable load (kW) × adjustment factorParticipates as Dispatch-Command Resource; minimum 1,000 kW required
Interconnection capacityAvailable transmission capacity (kW)Managed centrally by OCCTO

4a. BESS Participation Requirements in Detail

4a.1 Resource Classification and Minimum Discharge Duration

BESS classification in the capacity market depends on scale and discharge duration:

ConditionResource ClassificationApplicable Period
Expected capacity ≥1,000 kW AND discharge duration ≥3 hoursStable Resource (highest evaluation)Applicable from FY2027 auctions onward
Expected capacity ≥1,000 kW BUT discharge duration <3 hoursDispatch-Command ResourceAll periods
Expected capacity <1,000 kW (standalone)Dispatch-Command Resource (aggregation required)All periods

[Significance of BESS Stable Resource Registration]

BESS registered as a Stable Resource receives the same high evaluation factor as thermal generation, yielding a higher capacity assurance contract value. However, obligations are also more demanding: during low-reserve evaluation slots (approximately 30 hours/year), the BESS must respond to supply instructions from the general transmission and distribution operator (TSO) and provide remaining available capacity after gate closure.

4a.2 BESS Performance Obligations (Stable Resource Registration)

ObligationContentPenalty for Non-Compliance
Planned outage coordinationComply with OCCTO capacity outage plan adjustment requestsNon-adjustment days × 0.3% (standard) or 0.6% (supply reliability impact) × contract value
Market biddingBid remaining capacity into wholesale electricity marketsReduction based on violation severity
Supply instruction responseReceive TSO supply instructions; provide remaining capacity after gate closureShortfall × contract value / annual low-reserve hours (~30 hours)
Capability verification testAnnual effectiveness test confirming supply capacity ≥ contracted capacityCapacity below contracted level after test triggers market exit for that portion
No decommissioning or output reductionCannot decommission or reduce output beyond necessary levels during delivery yearReduction based on violation severity

4b. DR (Demand Response) Participation Requirements in Detail

4b.1 DR Resource Classification

DR resources participate in the capacity market as "Dispatch-Command Resources" — an aggregated resource type that allows aggregators to bundle multiple small-scale DR assets for market participation.

RequirementContent
Minimum scaleExpected capacity ≥1,000 kW per metering unit (achievable through aggregator bundling)
Participant eligibilityGeneration business operators, DR aggregators, or delegation to retail electricity suppliers
Metering equipmentInstallation of verifiable metering devices (smart meters, etc.) to confirm demand reduction volumes
Simple command systemOCCTO online command system must be built by end of February, three years before the delivery year
Expected capacity calculationCalculated by multiplying historical demand reduction performance by an adjustment factor

4b.2 DR Performance Obligations (Dispatch-Command Resource)

[Core Obligation: Responding to Dispatch Commands]

The core obligation for DR is to receive dispatch commands from the TSO and provide demand reduction capacity equal to or exceeding the contracted capacity, within the limits of up to 12 times per year, 3 consecutive hours per dispatch. Maximum one dispatch per day.

ObligationContentPenalty for Non-Compliance
Dispatch command responseReceive dispatch commands; provide supply capacity ≥ contracted capacity for up to 12 dispatches/year × 3 consecutive hours eachShortfall × contract unit price × 110% × (shortfall / contracted capacity × 12 dispatches × 3 hours)
Effectiveness testAnnual (summer and winter) OCCTO effectiveness tests confirming supply capacity ≥ contracted capacityCapacity below contracted level after test triggers market exit for that portion
Supply provision methodDemand reduction achieved through bilateral contracts with retail suppliers or bidding into wholesale electricity markets—

Note: The TSO may issue more than 12 dispatch commands per year (excess dispatches are not counted in penalty calculations), but DR operators should thoroughly assess their resource response reliability before entering into capacity assurance contracts.

5. Capacity Fee Calculation and Cost Pass-Through

5.1 Total Capacity Fee Calculation

Total capacity fee for delivery year = Clearing price (JPY/kW/year) × Procured capacity (kW)

FY2024 example: ¥14,137/kW/year × 167,690,000 kW ≈ ¥2.43 trillion

5.2 Allocation to Retailers

Retail electricity suppliers bear capacity contributions in proportion to their annual peak kW share, while general TSOs bear contributions based on each area's H3 demand forecast:

Each supplier's capacity contribution ≈ Total national capacity fee × (Supplier's annual peak kW share ÷ National total share)

5.3 Capacity Contribution Levy Trend (FY2024–FY2029)

The following shows the national average unit price trend of capacity contributions actually borne by retail electricity suppliers (based on H3 demand forecast values):

Delivery YearNational Average Unit Price (JPY/kW/year)Corresponding Auction Clearing PriceNotes
FY202477514,137 (Round 1)First year of the system; high transitional deduction rate
FY20252483,495 (Round 2)Clearing price plunged; levy at historic low
FY20264095,832 (Round 3 avg.)First market segmentation; price recovery
FY2027622~9,500 (Round 4 avg.)Continued increase; capacity tightness signal
FY2028879~10,000 (Round 5 avg.)High-price segmentation in Hokkaido and Kyushu
FY2029~1,200+ (estimated)13,303 (Round 6 avg.)Record-high clearing price; final year of transitional deduction (5.1%)

[Why FY2029 Levy Will Rise Sharply]

The FY2029 capacity contribution is expected to increase substantially for three reasons. First, the Round 6 clearing price (national average ¥13,303/kW) set an all-time record. Second, FY2029 is the final year of the transitional deduction (only 5.1% deduction remaining); from FY2030, the full amount will be levied, causing a further step-up in burden. Third, three areas (Tohoku, Tokyo, Kyushu) reached the price cap (¥15,111–15,112/kW), signaling nationwide capacity tightness.

5.4 Reflection in End-User Bills

Retail suppliers incorporate capacity contributions as a cost component in end-user electricity tariffs, typically labeled as "capacity fee" or "system maintenance fee," charged based on the customer's contracted demand (kW) or consumption (kWh).

[End-User Impact Estimate]

For a typical household consuming 500 kWh/month, the FY2024 capacity fee burden is approximately ¥400–600/month, representing roughly 5–8% of the total electricity bill. As clearing prices continue to rise, this burden is expected to increase significantly from FY2029 onward. Retailers differ in how they pass through this cost: some itemize it separately as "capacity contribution equivalent" and adjust annually, while others include it in the basic charge or energy charge.

6. Strategic Implications for Retail Electricity Suppliers

6.1 Capacity Contributions Are a Fixed Cost

Unlike JEPX spot prices, capacity contributions are a fixed cost tied to supply volume that cannot be avoided through market operations. For PPS, accurately forecasting future supply volume is the key to managing capacity contribution costs.

6.2 Dual Participation Opportunity

PPS with their own generation assets can simultaneously participate as capacity providers, using capacity fee income to offset their capacity contribution payments — or even generate net revenue. This "dual participation" strategy is a significant competitive advantage for large integrated electricity suppliers.

6.3 DR Resources as Capacity Market Assets

VPP aggregators and industrial DR resources can participate in the capacity market as "demand response capacity." For pure retailers without generation assets, developing DR resources and entering the capacity market is an important pathway to reducing net capacity contribution costs.

7. Controversies and Reform Directions

7.1 The Low Contribution Factor Problem for Renewables

Solar and wind capacity contribution factors of only 3–10% are far below their nameplate capacity. Critics argue this design undervalues renewable contributions and hinders the energy transition. Proponents counter that without large-scale storage, variable renewables cannot reliably provide "firm capacity" during peak demand periods.

7.2 The "Life Extension" Effect for Aging Thermal Plants

Capacity fees provide financial incentives for aging thermal plants to remain operational, which some environmental groups criticize as an obstacle to carbon neutrality. METI is studying a differentiated mechanism that would prioritize "decarbonized capacity."

7.3 2026 Reform Priorities

Based on Japan's 7th Strategic Energy Plan, capacity market reforms include: enhanced capacity recognition for hydrogen and ammonia fuel plants; higher capacity contribution factors for battery storage systems; and research into introducing long-term Contracts for Difference (CfD) to provide more stable investment returns for new low-carbon generation.

"The capacity market is Japan's last line of defense for power system reliability. Understanding its mechanics is a prerequisite for evaluating the long-term investment value of Japan's electricity market."