日本容量市場改革：淨新增進入成本（Net CONE）修訂與兩階段拍賣設計（2026年4月）
# 日本容量市場改革：淨新增進入成本（Net CONE）修訂與兩階段拍賣設計（2026年4月）
## 引言
日本電力市場正在進行重大改革，以確保電力供應的穩定與可靠，同時推動朝向去碳化的未來邁進。這些改革的核心之一是**容量市場**，此機制旨在確保未來發電容量的充足。經濟產業省（METI）於2026年4月3日召開的第113回系統檢討工作小組會議，聚焦於容量市場的關鍵調整，特別是淨新增進入成本（Net CONE）的修訂及未來拍賣設計。本文將深入探討該次會議的討論內容與結論，概述提案變革及其對日本能源格局的影響。
## 日本容量市場的演變
### 現狀功能與面臨挑戰
日本的容量市場設立宗旨在於通過向電力廠商支付可用容量費用，不論實際發電量如何，以確保長期供應安全。此機制意在激勵新電廠投資及維持現有廠商運作，避免未來電力短缺問題。然而，工作小組指出，該市場目前主要功能在於支撐現有電源，顯示需調整機制，以更有效激發新進入者的參與並反映當前經濟實況[1]。
### 什麼是淨新增進入成本（Net CONE）
**淨新增進入成本（Net Cost of New Entry）**為容量市場中的重要指標。它代表一個假設中的新電廠進入市場所需負擔的淨成本，考量固定成本減去該廠預期可從能源市場及輔助服務市場獲得的收入。淨新增進入成本實際上是容量拍賣中價格上限的基準，影響新建發電計畫的盈利性與可行性。較高的Net CONE通常表示容量支付較高，吸引新廠商進入市場[2]。
### 修訂的理由
第113回系統檢討工作小組共識認為，目前Net CONE的設定方式需修訂，以更精準反映市場現況並激勵投資。現行的Net CONE難以吸引足夠新容量，尤其在能源結構快速轉變、碳減目標趨嚴及燃料價格波動的背景下。修訂目標在於使Net CONE對應於日本新建電廠的真實成本與風險[2]。
## 容量市場改革的擬議緩解方案
針對容量市場存在的不足及提升其效能，工作小組提出並評估了三項主要緩解方案：
### 方案1：淨新增進入成本逐步提升
此方案建議分階段、逐步調高Net CONE。其目標為為投資者提供可預期且穩定的市場訊號，讓其逐步調整策略。雖有助於穩定性，但仍有疑慮是否能夠迅速因應新容量的迫切需求與市場突變[2]。
### 方案2：以Net CONE為基準結合單一價格與多重價格拍賣
方案2主張以Net CONE作為基準，採用結合單一價格拍賣與多重價格拍賣的混合設計。單一價格拍賣中，所有成功得標者以同一最高接受出價價格獲得報酬；多重價格拍賣則讓每位得標者以其各自出價成交。此組合旨在結合兩種拍賣優勢，提供彈性與效率，但管理雙重拍賣類型之複雜性及其相互作用需審慎評估[2]。
### 方案3：以Net CONE為基準的兩階段單一價格拍賣
工作小組最終偏好方案3，此方案同樣以Net CONE為基準，創新導入**兩階段單一價格拍賣**設計。此方法涵蓋兩個不同出價階段：第一階段擬定初步價格或容量承諾，第二階段確定最終配額及價格。單一價格拍賣機制確保所有中標者均獲同價，提升透明度並降低策略性出價複雜度。兩階段設計則允許根據第一階段結果靈活調整，強化市場適應性[2]。
## 出價價格規則與市場動態
### 現行對業者的限制
日本容量市場現行出價規則對電廠業者設有嚴格限制：明文禁止在出價中包含營業利潤或設備折舊成本，且須扣除透過批發電力銷售或輔助服務所產生的收入。此規定旨在避免過度補償，確保容量支付只涵蓋提供容量的淨成本[2]。
### 對供應安全與容量費負擔的影響
工作小組分析這些出價規則及上述三方案的交互效應。雖選項2的混合拍賣與方案3的兩階段單價設計表現不同。方案2在抑制消費者容量費負擔上可能更有效，因其多重價格拍賣機制可能壓低總容量支付；但從確保可靠供給的角度，方案3更獲青睞，儘管其容量費負擔可能略高，卻能更穩固滿足容量需求[2]。
## 緩解方案比較
以下表格比較三方案的特性與優劣：
### 表1：緩解方案概覽
| 特點 | 方案1：淨新增進入成本逐步提升 | 方案2：以Net CONE為基準結合混合拍賣 | 方案3：以Net CONE為基準的兩階段單一價格拍賣 |
| :------------------- | :------------------------------- | :--------------------------------------------- | :---------------------------------------------------- |
| **Net CONE應用** | 直接調整 | 作為單一與多價格拍賣的基準 | 作為兩階段單一價格拍賣基準 |
| **拍賣類型** | 未特定（假設現有方式） | 單一價格與多重價格混合 | 兩階段單一價格 |
| **市場訊號** | 預測性強，逐步遞增 | 彈性高，結構較複雜 | 彈性且透明 |
| **複雜性** | 低 | 中至高 | 中 |
| **主要目標** | 投資者預期明確 | 效率及成本抑制 | 可靠供應容量 |
### 表2：方案2與方案3詳細比較
| 項目 | 方案2：混合拍賣 | 方案3：兩階段單一價格拍賣 |
| :-------------------------- | :------------------------------------------------ | :----------------------------------------------------- |
| **供應安全影響** | 效果不一，可能不如方案3強 | 優先確保穩定供應容量 |
| **容量費負擔** | 可能較易抑制 | 費用可能較高，但確保可靠性 |
| **透明度** | 中度（雙拍賣型態複雜性） | 高（單一價格機制） |
| **市場反應能力** | 良好，但存在策略性出價複雜性 | 優異（兩階段允許動態調整） |
| **行政負擔** | 較高（需管理兩種拍賣類型） | 中等（兩階段但價格機制一致） |
## 更廣泛的政策討論與未來展望
除淨新增進入成本及拍賣設計外，第113回系統檢討工作小組亦討論了其他重要能源政策議題：
### 2027交付年度追加拍賣
小組確認2027交付年度目標採購容量與現有可供能力相比存在518萬千瓦缺口，因此決定舉辦追加拍賣。該追加拍賣預定於2026年6月3日開始招標，結果將於2026年7月底左右公布[2]。此措施反映經濟產業省積極因應潛在供需缺口、維護電網穩定的態度。
### 抑制非效率燃煤電廠運轉
討論亦涵蓋2026財年抑制非效率煤炭電廠運轉的措施。但考量特別是中東地區液化天然氣（LNG）採購日益不確定，小組決定2026財年不以此作為緊急措施，以優先保障短期供應安全。估計中止相關抑制措施，可節省約50萬公噸LNG，約占霍爾木茲海峽年間LNG進口量的10%以上[2]。此舉呈現碳減目標與短期能源安全間的微妙平衡。
### 過渡至「電力穩定供給工作小組」
值得注意的是，第113回會議亦是系統檢討工作小組的最後一次會議，該小組將廢止，取而代之的是新成立的「電力穩定供給工作小組」。此制度轉型象徵重點及任務可能擴大，以更全面應對日本電力穩定與永續供應的挑戰[1]。
## 結論
2026年4月的第113回系統檢討工作小組會議，標誌著日本容量市場改革的重要里程碑。共同決議修訂Net CONE設定方法，以及偏好採行兩階段單一價格拍賣設計，展現出提升供應安全與市場效率的決心。面對碳中和目標與當前能源安全的拉鋸，經濟產業省積極調整政策以因應全球能源形勢的複雜性。新成立的「電力穩定供給工作小組」則象徵持續推進抗風險、建構韌性電力系統的堅定步伐。
## 參考文獻
[[1] 第113回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会 制度検討作業部会（METI/經濟產業省） -](https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/jisedai_kiban/system_review/113.html)
[2] 電力審議会レポート｜第113回 制度検討作業部会（2026/04/03）｜enechain-biz - https://note.com/enechain_biz/n/n131bdb554900日本の容量市場改革：正味新規参入コスト（Net CONE）の改定と二段階オークション設計（2026年4月）
# 日本の容量市場改革：正味新規参入コスト（Net CONE）の改定と二段階オークション設計（2026年4月）
## はじめに
日本の電力市場は、安定的かつ信頼性の高い電力供給を確保しつつ、脱炭素化への移行を進めるために大規模な改革を進めています。この改革の中核をなすのが、将来の発電容量を確保するための仕組みである**容量市場（Capacity Market）**です。2026年4月3日に開催された経済産業省（METI）第113回総合資源エネルギー調査会 制度検討作業部会では、この容量市場に関する重要な調整が議論され、特に正味新規参入コスト（Net CONE）の見直しと将来のオークション設計が検討されました。本稿では、この重要な会合での議論内容および結論を詳述し、提案された変更点とそれが日本のエネルギー環境に与える影響を解説します。
## 日本の容量市場の進化
### 現状の機能と課題
日本の容量市場は、発電事業者の実際の発電量に関わらず、利用可能な発電容量に対して支払いを行うことで長期的な供給の安定を確保しようとする仕組みとして設立されました。このメカニズムは、新規発電所への投資を促進し、既存設備の維持を支援することで将来の電力不足を防ぐことを目的としています。しかし、作業部会では容量市場が主に既存電源の維持に機能していることが確認され、新規参入をより強力に刺激し、現状の経済状況を反映するための調整が必要とされました[1]。
### 正味新規参入コスト（Net CONE）とは
**Net CONE**（Net Cost of New Entry）は容量市場において極めて重要な指標であり、仮想的な新規発電設備が市場に参入する際にかかる正味コストを示します。具体的には、固定費用から、エネルギー市場や補助サービス市場から期待される収益を差し引いたネットのコストとして算出されます。Net CONEは容量オークションの上限価格設定の基準値として機能し、新規発電プロジェクトの収益性や成立の可能性に大きな影響を与えます。一般的にNet CONEが高いほど、容量支払いから得られる収益機会が増えるため、新規設備の参入が促進される傾向にあります[2]。
### 見直しの背景
第113回制度検討作業部会の合意として、既存のNet CONE設定方法は実際の市場環境を十分に反映しておらず、必要な投資促進に不十分であるとの結論が出されました。急速に変化するエネルギー環境、脱炭素化目標の強化、燃料価格の変動などを踏まえ、Net CONEをより実態に即したものとし、新規発電設備の開発や運営にかかる真のコストやリスクを適切に反映させることが求められています[2]。
## 容量市場改革に向けた緩和案の提案
容量市場の課題解消と効果向上を目的として、作業部会では以下の3つの主要な緩和オプションが提示・検討されました。
### オプション1：段階的Net CONE引き上げ
この案は、Net CONEを時間をかけて段階的に引き上げる手法を提案しています。この方法は投資家に対し予測可能かつ安定的なシグナルを提供し、投資戦略の段階的な調整を可能にすることを狙いとしています。一方で、急速な新規容量の確保や市場変化への柔軟な対応には十分でないのではないかとの懸念も示されました[2]。
### オプション2：Net CONEを基準とした複合オークション
オプション2は、Net CONEを基準値とし、単一価格オークションと複数価格オークションを組み合わせて実施する方式を提案しています。単一価格オークションでは全落札者が同一価格（通常は最高受諾価格）を受け取り、複数価格オークションでは各落札者がそれぞれの入札価格を受け取ります。この組み合わせにより、柔軟かつ効率的に容量を確保できる可能性がありますが、2つの異なるオークション形式を同時に管理する複雑性が課題として指摘されました[2]。
### オプション3：Net CONEを基準とした二段階単一価格オークション
最終的に作業部会が支持したのは、Net CONEを基準に据えつつ、**二段階単一価格オークション方式**を導入するオプション3でした。この方式は2つの入札段階を設け、第一段階で予備的な価格または容量の確約を設定し、第二段階で最終的な配分や価格決定を行います。単一価格メカニズムにより、すべての当選者が同一価格を受け取るため透明性が高く、戦略的な入札行動の複雑さが軽減されます。また、二段階設計により市場状況に応じた柔軟な対応が可能となり、最初の入札結果を踏まえた調整が行えます[2]。
## 入札価格ルールと市場動向
### 事業者への現行の制約
現行の日本の容量市場における入札価格ルールでは、発電事業者は入札価格に対して事業利益や減価償却費を含めることが明確に禁止されています。加えて、卸電力取引や補助サービス等の他の市場活動から得られる収益は、容量入札から差し引く必要があります。これらの厳格なルールは過剰補償を防止し、容量支払いがあくまでも設備提供のネットコストを補うものに限定されることを目的としています[2]。
### 供給適正確保と容量料金負担への影響
作業部会ではこれら入札ルールが各種緩和策と組み合わせられた場合の影響分析が行われました。オプション2（複合オークション）とオプション3（二段階単一価格オークション）は供給適正確保に異なる効果を示しましたが、重要なトレードオフが議論されました。オプション2は複数価格の要素があるため、消費者の容量料金負担をより抑制できる可能性がある一方で、信頼性の観点からはやや懸念が残るとの見解です。最終的に安定的な供給容量確保を重視し、若干容量料金負担が増加する可能性を容認してオプション3が選好されました[2]。
## 緩和オプションの比較
以下の表は、提案された各案の特徴を比較したものです。
### 表1：緩和オプションの概要
| 特徴 | オプション1：段階的Net CONE引き上げ | オプション2：Net CONE基準・複合オークション | オプション3：Net CONE基準・二段階単一価格オークション |
| :--------------------- | :------------------------------------- | :---------------------------------------------------------- | :------------------------------------------------------------- |
| **Net CONEの活用** | 直接調整 | 単一・複数価格オークションの基準値 | 二段階単一価格オークションの基準値 |
| **オークション形式** | 指定なし（現行方式を想定） | 単一価格と複数価格の組み合わせ | 二段階単一価格 |
| **市場シグナル** | 予測可能で段階的 | 柔軟でやや複雑 | 柔軟かつ透明 |
| **複雑性** | 低 | 中～高 | 中 |
| **主目的** | 投資家への予見性 | 効率化とコスト抑制 | 信頼性の高い供給容量確保 |
### 表2：オプション2とオプション3の詳細比較
| 項目 | オプション2：複合オークション | オプション3：二段階単一価格オークション |
| :------------------------ | :------------------------------------------------------- | :------------------------------------------------------------- |
| **供給適正確保への影響** | 効果にばらつきがあり、やや弱い可能性 | 信頼性高い供給容量確保に適する |
| **容量料金負担** | 負担抑制の可能性あり | 若干増加の可能性があるが信頼性確保優先 |
| **透明性** | 中程度（複数オークション形式のため） | 高い（単一価格メカニズム） |
| **市場対応力** | 良好だが戦略的複雑さの懸念あり | 非常に良好（二段階で調整可能） |
| **管理負担** | 高い（2種類のオークション管理） | 中程度（二段階だが価格は統一） |
## 広範な政策議論と今後の展望
正味新規参入コストやオークション設計の核心議論に加え、第113回制度検討作業部会では日本のエネルギー政策の他の重要テーマについても議論されました。
### 2027年度納入期の追加オークション
まず、2027年度の調達目標と現時点で確保されている供給容量の差分が518万kWに上ることが確認され、追加オークションの開催が決定されました。この追加オークションの入札開始は2026年6月3日、結果発表は2026年7月末頃が見込まれています[2]。この迅速な対応は、経産省が需給ギャップの早期解消と電力系統の安定維持に積極的に取り組んでいることを示しています。
### 非効率石炭火力の運転抑制
さらに、2026年度における非効率な石炭火力発電所の運転抑制措置についても議論されました。ただし、中東からのLNG調達不確実性の増大を背景に、2026年度の緊急措置としてこれらの抑制は適用しない方針となりました。これにより、年間で約50万トン、ホルムズ海峡経由のLNG輸入量の10％超に相当する燃料が節約される試算です[2]。これは、脱炭素化目標と当面のエネルギー安定確保の慎重なバランスを反映しています。
### 電力安定供給ワーキンググループへの移行
注目すべきことに、第113回の会議は制度検討作業部会の最後のセッションとなりました。同部会は廃止され、新たな組織である「電力安定供給ワーキンググループ」に置き換えられます。この移行は、日本における安定的で持続可能な電力供給を確保するという課題により広範かつ重点的に取り組む意図を示しています[1]。
## 結論
2026年4月の第113回制度検討作業部会は、日本の容量市場改革における重要な節目となりました。Net CONEの設定方法見直しと二段階単一価格オークションの導入という方向性の合意は、供給の安定確保と市場効率性向上への強い意志を示しています。脱炭素化と即時的なエネルギー安全保障の両立にむけて、経産省は不断に政策を適応させており、新設の電力安定供給ワーキンググループの発足も、日本の電力システムの持続可能な強靭化に向けた継続的な取り組みを象徴しています。
## 参考文献
[[1] 第113回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会 制度検討作業部会（METI/経済産業省） -](https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/jisedai_kiban/system_review/113.html)
[2] 電力審議会レポート｜第113回 制度検討作業部会（2026/04/03）｜enechain-biz - https://note.com/enechain_biz/n/n131bdb554900Japan Capacity Market Reform: Net CONE Revision and Two-Stage Auction Design (April 2026)
# Japan Capacity Market Reform: Net CONE Revision and Two-Stage Auction Design (April 2026)
## Introduction
Japan's electricity market is undergoing significant reforms to ensure a stable and reliable power supply while transitioning towards a decarbonized future. A pivotal aspect of these reforms is the **Capacity Market**, a mechanism designed to secure future power generation capacity. The 113th System Review Working Group of the Ministry of Economy, Trade and Industry (METI), held on April 3, 2026, addressed critical adjustments to this market, focusing on the revision of the Net Cost of New Entry (Net CONE) and the design of future auctions. This article delves into the discussions and conclusions from this crucial meeting, outlining the proposed changes and their implications for Japan's energy landscape.
## The Evolution of Japan's Capacity Market
### Current Function and Challenges
The Capacity Market in Japan was established to ensure long-term supply security by providing payments to power generators for their available capacity, regardless of actual electricity generation. This mechanism aims to incentivize investment in new power plants and maintain existing ones, thereby preventing future power shortages. However, the working group acknowledged that the market has primarily functioned to maintain existing power sources, indicating a need for adjustments to better stimulate new entry and reflect current economic realities [1].
### Understanding Net CONE
**Net CONE** (Net Cost of New Entry) is a crucial metric in capacity markets. It represents the net cost incurred by a hypothetical new power plant to enter the market, taking into account its fixed costs and subtracting expected revenues from energy and ancillary service markets. Essentially, Net CONE serves as a benchmark for determining the ceiling price in capacity auctions, influencing the profitability and viability of new generation projects. A higher Net CONE generally makes it more attractive for new plants to enter the market, as it signals a higher potential revenue stream from capacity payments [2].
### Rationale for Revision
The consensus reached by the 113th System Review Working Group was that the existing Net CONE setting method needed revision to better reflect actual market conditions and incentivize necessary investments. The current Net CONE was deemed insufficient to attract new capacity, particularly in a rapidly evolving energy landscape with increasing decarbonization targets and fluctuating fuel prices. The proposed revision aims to align Net CONE with the true costs and risks associated with developing and operating new power generation facilities in Japan [2].
## Proposed Mitigation Options for Capacity Market Reform
To address the shortcomings and enhance the effectiveness of the capacity market, three primary mitigation options were presented and evaluated by the working group:
### Option 1: Gradual Net CONE Increase
This option proposed a phased, incremental increase in the Net CONE over time. The rationale behind this approach is to provide a predictable and stable signal to investors, allowing them to adjust their investment strategies gradually. While offering stability, concerns were raised about whether a gradual increase would be sufficient to rapidly address the urgent need for new capacity and adapt to unforeseen market changes [2].
### Option 2: Net CONE Benchmark with Combined Auctions
Option 2 suggested using Net CONE as a benchmark while implementing a combination of single-price and multi-price auctions. In a single-price auction, all winning bidders receive the same price, typically the highest accepted bid. In contrast, a multi-price auction awards each winning bidder their individual bid price. The combination aimed to leverage the benefits of both systems, potentially offering more flexibility and efficiency in securing capacity. However, the complexity of managing two different auction types and their potential interactions needed careful consideration [2].
### Option 3: Net CONE Benchmark with Two-Stage Single-Price Auction
This option, ultimately preferred by the working group, also utilizes Net CONE as a benchmark but introduces a **two-stage single-price auction design**. This approach involves two distinct bidding rounds. The first stage would likely establish a preliminary price or capacity commitment, followed by a second stage to finalize allocations and prices. The single-price mechanism ensures that all successful bidders receive the same price, promoting transparency and reducing strategic bidding complexities. The two-stage design allows for greater flexibility and responsiveness to market conditions, enabling adjustments based on initial bidding outcomes [2].
## Bid Price Rules and Market Dynamics
### Existing Constraints on Operators
Under the current bid price rules in Japan's capacity market, power plant operators face significant constraints. They are explicitly prohibited from including business profit or depreciation costs in their bid prices. Furthermore, any revenues generated from other market activities, such as wholesale electricity sales or ancillary services, must be deducted from their capacity bids. These stringent rules are designed to prevent overcompensation and ensure that capacity payments only cover the net cost of providing capacity [2].
### Impact on Supply Security and Capacity Charge Burden
The working group analyzed the effects of these bid price rules in conjunction with the proposed mitigation options. While Option 2 (combined auctions) and Option 3 (two-stage single-price auction) showed different effects on supply security, the discussions highlighted a critical trade-off. Option 2 was considered to potentially better suppress the capacity charge burden on consumers, as it might lead to lower overall capacity payments due to the multi-price component. However, from the perspective of ensuring reliable supply capacity, Option 3 was ultimately preferred. The two-stage single-price auction was deemed more effective in securing the necessary capacity, even if it might entail a slightly higher capacity charge burden [2].
## Comparison of Mitigation Options
To illustrate the differences between the proposed options, the following tables provide a comparative overview:
### Table 1: Overview of Mitigation Options
| Feature | Option 1: Gradual Net CONE Increase | Option 2: Net CONE Benchmark with Combined Auctions | Option 3: Net CONE Benchmark with Two-Stage Single-Price Auction |
| :------------------ | :---------------------------------- | :-------------------------------------------------- | :--------------------------------------------------------------- |
| **Net CONE Usage** | Direct adjustment | Benchmark for combined single/multi-price auctions | Benchmark for two-stage single-price auction |
| **Auction Type** | Not specified (assumed existing) | Combination of single-price and multi-price | Two-stage single-price |
| **Market Signal** | Predictable, incremental | Flexible, potentially complex | Flexible, transparent |
| **Complexity** | Low | Medium to High | Medium |
| **Primary Goal** | Investor predictability | Efficiency and cost suppression | Reliable supply capacity |
### Table 2: Detailed Comparison of Option 2 and Option 3
| Aspect | Option 2: Combined Auctions | Option 3: Two-Stage Single-Price Auction |
| :-------------------------- | :------------------------------------------------------------ | :-------------------------------------------------------------------- |
| **Supply Security Impact** | Varied effects, potentially less robust | Preferred for ensuring reliable supply capacity |
| **Capacity Charge Burden** | May better suppress burden | Potentially higher burden, but ensures reliability |
| **Transparency** | Moderate (due to mixed auction types) | High (single-price mechanism) |
| **Market Responsiveness** | Good, but with potential for strategic complexities | Excellent (two stages allow for adjustments) |
| **Administrative Overhead** | Higher (managing two auction types) | Moderate (two stages, but consistent pricing) |
## Broader Policy Discussions and Future Outlook
Beyond the core discussions on Net CONE and auction design, the 113th System Review Working Group also touched upon other critical aspects of Japan's energy policy:
### 2027 Delivery Year Additional Auction
The working group confirmed a shortfall of 5.18 million kW when comparing the target procurement volume with the currently secured supply capacity for the 2027 delivery year. Consequently, a decision was made to hold an additional auction. Bidding for this additional auction is scheduled to commence on June 3, 2026, with the results expected to be announced around the end of July 2026 [2]. This proactive measure underscores METI's commitment to addressing potential supply gaps and maintaining grid stability.
### Inefficient Coal Power Plant Operation Suppression
Discussions also included measures to suppress the operation of inefficient coal power plants for FY22026. However, in light of increasing uncertainties surrounding LNG procurement, particularly from the Middle East, the working group decided against applying these suppression measures as an emergency response for FY2026. This decision prioritizes stable supply security in the short term. It was estimated that suspending these measures could save approximately 500,000 tons of LNG, equivalent to over 10% of the annual LNG imports via the Strait of Hormuz [2]. This highlights the delicate balance between decarbonization goals and immediate energy security concerns.
### Transition to the Power Stable Supply WG
Notably, the 113th meeting marked the final session of the System Review Working Group. It will be abolished and replaced by a new entity: the Power Stable Supply Working Group. This transition signifies a renewed focus and potentially a broader mandate for addressing the challenges of ensuring a stable and sustainable power supply in Japan [1].
## Conclusion
The 113th System Review Working Group meeting in April 2026 represents a significant step in the ongoing reform of Japan's capacity market. The consensus to revise the Net CONE setting method and the preference for a two-stage single-price auction design underscore a commitment to enhancing supply security and market efficiency. While balancing decarbonization goals with immediate energy security concerns, METI is actively adapting its policies to navigate the complexities of the global energy landscape. The establishment of the new Power Stable Supply Working Group signals a continuous effort to build a resilient and sustainable electricity system for Japan.
## References
[[1] 第113回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会 制度検討作業部会（METI/経済産業省） -](https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/jisedai_kiban/system_review/113.html)
[2] 電力審議会レポート｜第113回 制度検討作業部会（2026/04/03）｜enechain-biz - https://note.com/enechain_biz/n/n131bdb554900