LTDA 收益計算全解析 — 固定收入、市場售電益與還付義務的機制

日本長期脫碳電源拍賣（LTDA）透過保障20年固定收入，促進脫碳電源的大規模投資。然而，廣為人知的「90%還付規則」並非單一費率，而是三段式結構。本文詳細解說 LTDA 落標者的收益計算全貌及其權利義務。 --- ## 1. LTDA 的收入結構 — 「防守」與「進攻」的雙層設計 LTDA 落標者的收入由性質截然不同的兩個層次構成。 **① 固定收入（容量確保契約金額）** 根據落標價格（日圓/kW/年），由 OCCTO 在20年間定額支付的收入。目的在於回收建設費與固定運維成本，並依物價變動（核心 CPI）進行年度修正。此收入不受市場價格波動影響，100% 歸事業者所有。 **② 市場售電益（其他市場收益）** 在卸電力市場（JEPX）、供需調整市場、非化石價值憑證市場等運用所得的收益。由於固定成本已由①涵蓋，②具有額外利潤的性質。但此收益的大部分須依規定還付給 OCCTO。 > **LTDA 收入基本原則**：固定收入（①）100% 歸事業者所有。市場售電益（②）依三段式還付規則，將一部分還付給 OCCTO。還付對象僅為②，①不在還付範圍內。 --- ## 2. 「90%還付規則」的實態 — 三段式結構 一般稱為「90%還付規則」，但正確而言設有**三段式還付率**。 | 段階 | 適用範圍 | 還付率 | 電源保留比例 | |------|---------|--------|----------| | 第1段階 | 其他市場收益中，至事業報酬額為止 | 95% | 5% | | 第2段階 | 超過事業報酬額〜至 LTDA 約定單價與主容量市場約定價格差額為止 | 90% | 10% | | 第3段階 | 超過上述的超額利潤部分 | 85% | 15% | > **事業報酬額**：投標價格中所含的合理事業報酬（利潤）金額，由 OCCTO 依規定計算方式（WACC × 投資額基準）算出。第1〜2回全電源種統一 WACC 5%；第3回（2025年度投標）起依前置時間差異化為4%/5%/6%，蓄電池因前置時間4年降至4%。→ [用語集：事業報酬額](/glossary#jigyou_houshu_gaku) > > **事業報酬額計算所含費用科目** > > 應標價格包含**固定費**與**變動費**兩大類： > > | 費用區分 | 主要科目 | > |---|---| > | **固定費（資本費）** | 建設費（設備投資額）、資本成本（WACC×投資額）、固定資產稅、保險費、固定O&M費 | > | **固定費（運轉維持費）** | 固定人事費、固定修繕費、固定消耗品費、系統接續費（固定部分） | > | **變動費（可變費）** | 燃料費、購入電力費、不平衡損益、發電側課金（kWh課金）、市場交易手續費 | > > 事業報酬額是上述**固定費部分**乘以WACC後的「投資者適正報酬」。變動費在還付計算時作為「實際可變費」從其他市場收益中扣除。 > **為何設三段式？**：第1段階（95%還付）防止事業者重複計入已含於投標價格中的利潤。第2段階（90%還付）吸收 LTDA 固定價格與主市場價格差額所產生的制度性超額收益。第3段階（85%還付）適用於市場意外飆漲時的超額利潤，保留一定的上行空間以獎勵優秀的運營表現。 --- ## 3. 還付對象的「其他市場收益」範圍 以下收益來源為還付義務的對象： | 收益來源 | 還付對象 | 備註 | |---------|---------|------| | JEPX 卸電力市場（現貨時間前） | ○ | 主要還付對象 | | 供需調整市場（ΔkW） | ○ | 一次調整力二次調整力①②三次調整力①② | | 非化石價值憑證收入 | ○ | 含 FIT 非化石憑證 | | 容量市場（主拍賣）收入 | ○ | 與 LTDA 約定容量重疊時 | | 企業 PPA 收入（市場價格相當部分） | ○ | 超過市場價格的部分亦為對象 | | LTDA 固定收入（容量確保契約金額） | **×** | 100% 歸事業者所有 | 重要的是，**LTDA 固定收入本身不在還付對象之列**。還付義務僅適用於「其他市場的運用收益」。 ### 3-1. 金融合約收入（Virtual Toll等）的還付義務 「Virtual Toll（虛擬通行費）」等金融差額結算型相對合約所得收入，在OCCTO官方文件中並無明確規定，但以下整理為實務上的基準： | 收入性質 | 是否計入其他市場收益 | |---|---| | 相對售電收入（以kWh收入處理） | **計入**（有還付義務） | | 避險差損益（與kWh收入可變費連動） | **計入**（有還付義務） | | 純粹金融衍生品損益 | 需個別確認（可能不符合現行制度「其他收入」定義） | > **注記**：Virtual Toll等金融合約收入是否計入其他市場收益，取決於合約性質與會計處理方式。實務上建議向OCCTOMETI個別確認。 > > 出典：電力取引監視等委員会「長期脱炭素電源拍賣中的他市場収益監視的方向相關検討会彙整」（2025年7月31日） --- ## 4. 收益計算具體案例 以下以蓄電池（30MW、6小時型）為例說明收益計算。 **前提條件** - LTDA 約定單價：7萬日圓/kW/年 - 設備容量：30MW（3萬kW） - 事業報酬額：約1.5億日圓/年（WACC 4% × 投資額基準） - 其他市場收益（年間）：5億日圓（JEPX供需調整市場合計） - 主容量市場約定價格：3.5萬日圓/kW/年 **固定收入（①）** ``` LTDA 固定收入 = 7萬日圓/kW/年 × 3萬kW = 21億日圓/年 ``` **市場售電益還付計算（②）** ``` 第1段階上限 = 事業報酬額 = 1.5億日圓 → 還付額 = 1.5億 × 95% = 1.425億日圓 → 手取 = 1.5億 × 5% = 0.075億日圓 第2段階上限 = (LTDA約定單價 - 主市場約定價格) × 設備容量 = (7萬 - 3.5萬) × 3萬kW = 10.5億日圓 → 第2段階對象額 = 10.5億 - 1.5億 = 9億日圓 → 還付額 = 9億 × 90% = 8.1億日圓 → 手取 = 9億 × 10% = 0.9億日圓 第3段階對象額 = 5億 - 10.5億 = 0（本例在第2段階範圍內） 合計還付額 = 1.425 + 8.1 = 9.525億日圓 合計手取（市場）= 0.075 + 0.9 = 0.975億日圓 ``` **年間收益合計** ``` 固定收入（①）：21億日圓 市場手取（②）：0.975億日圓 合計：21.975億日圓/年 ``` > **重點**：市場售電益5億日圓中，手取僅0.975億日圓（約19.5%）。但固定收入21億日圓穩定確保，使整個專案的收益預見性極高。KPMG 分析顯示，LTDA 落標案件僅靠容量支付的 IRR 約為3.2%，屬「債券型報酬」，但 DSCR 易於組成，有利於透過 SPC（特殊目的公司）進行專案融資。 --- ## 5. 事業者的權利 LTDA 落標者享有以下權利。 **5-1. 容量確保契約金額的受領權** 依據與 OCCTO 簽訂的容量確保契約，每年受領約定單價×設備容量金額的權利，為期20年，含 CPI 年度修正。 **5-2. 其他市場的自由運用權** 允許在 JEPX、供需調整市場、非化石價值市場等自由運用。所得收益的大部分為還付義務對象，但參與本身不受限制。 **5-3. 設備變更改修的申請權** 供電期間內如有設備改修更新需要，可向 OCCTO 申請，視情況獲得許可。 **5-4. 釋放拍賣的參與權** 因需求狀況變化導致容量過剩時，可透過釋放拍賣返還部分約定容量。 --- ## 6. 事業者的義務 **6-1. 供電義務（實需給年度）** 落標後4年內開始提供供電力，並在實需給年度確實提供約定容量。 **6-2. 容量確認試驗的應對義務** 須配合 OCCTO 實施的容量確認試驗（kW確認），實證約定容量。確認試驗發現容量不足時，可能被課以罰則。 **6-3. 市場收益的還付義務** 依前述三段式規則，將其他市場收益的特定比例還付給 OCCTO。還付以年度結算方式進行。 **6-4. 稼動率要件的遵守義務** 第3回（2025年度投標）以後，各電源種須達到適當的年間稼動率。蓄電池的具體門檻仍在討論中，但對天候依存型電源而言，這是新的合規風險。 **6-5. 報告資訊揭露義務** 須定期向 OCCTO 提交發電實績、市場收益等運營資料。 --- ## 7. 第3回以後的制度變更與未來動向 2025年度投標的第3回 LTDA 實施了多項影響收益計算的重要制度變更。 | 變更項目 | 第1〜2回 | 第3回（2025年度） | |---------|---------|----------------| | WACC 上限（事業報酬率） | 全電源種統一5% | 依前置時間差異化：4%/5%/6% | | 蓄電池 WACC | 5% | 4%（前置時間4年） | | 運轉持續時間（蓄電池） | 3小時以上 | 6小時以上（3-6h區分廢止） | | LiB 募集上限 | 實質約1GW | 0.4GW（大幅縮減） | | 上限價格 | 10萬日圓/kW/年 | 20萬日圓/kW/年 | | 電池芯製造國限制 | 無 | 特定國依存度30%以下 | 此外，經濟產業省資源能源廳於2025年6月表示，正在研究第4回以後的制度改革，考慮導入讓事業者能透過市場運用創意保留更多收益的新機制，而非採用統一的還付率。 --- ## 8. 結語 — LTDA 是「固定費保證＋市場上行空間受限」的設計 LTDA 的收益結構一言以蔽之：**「保證完全回收固定費，換取大幅限制市場上行空間」**。 - 固定收入（容量確保契約金額）100% 歸事業者，成為專案融資的基礎 - 市場售電益依三段式還付規則，事業者手取限於5〜15% - 第3回以後：WACC 下調、6小時要件、LiB 上限縮減，參入門檻提高 - 第4回以後的還付規則改革正在討論中，需密切關注政策動向 > **用語集連結**：[LTDA（長期脫碳電源拍賣）](/glossary#ltda) ｜ [容量確保契約金額](/glossary#capacity_contribution) ｜ [事業報酬額](/glossary#jigyou_houshu_gaku) ｜ [還付控除](/glossary#kanpu_kojo) ｜ [容量市場](/glossary#capacity_market) --- ## 參考資料 [^1]: OCCTO「長期脫碳電源拍賣 約定結果（2024年度投標）」2025年4月28日公表 https://www.occto.or.jp/assets/market-board/market/oshirase/2025/files/250428_longauction_youryouyakujokekka_kouhyou_ousatsu2024.pdf [^2]: OCCTO「制度詳細說明資料（2025年度）」2025年9月 https://www.occto.or.jp/assets/market-board/market/files/202509_youryou_syousaisetsumei_long.pdf [^3]: 資源能源廳「第104回制度檢討作業部會資料」2025年6月23日 https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/jisedai_kiban/system_review/pdf/104_03_00.pdf [^4]: TMI 綜合法律事務所「長期脫碳電源拍賣解說」https://www.tmi.gr.jp/eyes/blog/2023/15106.html [^5]: OCCTO「長期脫碳電源拍賣 容量確保契約約款」2023年9月 https://www.occto.or.jp/assets/market-board/market/jitsujukyukanren/files/230913_kakuhokeiyaku_long.pdf

LTDA収益計算の全解剖 — 固定収入・市場売電益・還付義務の仕組みと権利義務

長期脱炭素電源オークション（LTDA）は、20年間の固定収入を保証することで脱炭素電源への大規模投資を促進する制度です。しかし「90%還付ルール」の実態は単純ではなく、3段階の構造を持ちます。本稿では、LTDA落札者の収益計算の全体像と、権利・義務の詳細を解説します。 --- ## 1. LTDAの収入構造 — 「守り」と「攻め」の2層 LTDA落札者の収入は、性格の異なる2つの層から構成されます。 **① 固定収入（容量確保契約金額）** 落札価格（円/kW/年）に基づき、OCCTOが20年間にわたって定額で支払う収入です。建設費・固定O&Mコストの回収を目的とし、物価変動（コアCPI）に応じた年度補正も適用されます。この収入は市場価格の変動に左右されず、100%事業者の手元に残ります。 **② 市場売電益（他市場収益）** 卸電力市場（JEPX）・需給調整市場（一次調整力・二次調整力①②・三次調整力①②）・非化石価値市場等での運用で得られる収益です。固定費は①でカバーされるため、②は上乗せ利益の性格を持ちます。ただし、この収益の大部分はOCCTOへの還付義務の対象となります。 > **LTDA収入の基本原則**：固定収入（①）は100%手元に残る。市場売電益（②）は3段階の還付ルールに従い、一部をOCCTOへ還付する。還付の対象は②のみであり、①は還付対象外である。 --- ## 2. 「90%還付ルール」の実態 — 3段階構造 一般に「90%還付ルール」と呼ばれますが、正確には**3段階の還付率**が設定されています。 | 段階 | 対象範囲 | 還付率 | 事業者手取り | |------|---------|--------|------------| | 第1段階 | 他市場収益のうち、事業報酬額まで | 95% | 5% | | 第2段階 | 事業報酬額超〜LTDA約定単価とメインオークション約定価格の差額まで | 90% | 10% | | 第3段階 | 上記を超える超過利益部分 | 85% | 15% | > **事業報酬額とは**：応札価格に織り込まれた適正な事業報酬の額。OCCTO所定の計算方式（WACC×投資額ベース）により算出される。応札価格には**固定費**（資本費：建設費・資本コスト・固定資産税・固定O&M費等）と**変動費**（燃料費・インバランス損益・市場取引手数料等）が含まれ、事業報酬額は固定費部分に対するWACC適用後の「投資家への適正報酬」を指す。変動費は還付計算時に他市場収益から控除される「実際の可変費」として扱われる（出典：電力・ガス取引監視等委員会「監視とりまとめ」2025年7月）。第1〜2回は全電源種一律WACC5%、第3回（2025年度応札）からはリードタイムに応じて4%/5%/6%に差別化された。蓄電池はリードタイム4年のため4%に引き下げられた。→ [用語集：事業報酬額](/glossary#jigyou_houshu_gaku) > **なぜ3段階か**：第1段階（95%還付）は「応札価格に既に織り込んだ利益分」の還付であり、事業者が二重取りしないための設計。第2段階（90%還付）は「LTDA固定収入とメイン市場価格の差額」に相当する部分で、制度設計上の超過収益を吸収する。第3段階（85%還付）は市場が想定外に高騰した場合の超過利益で、事業者に一定のアップサイドを残す緩和措置。 --- ## 3. 還付対象となる「他市場収益」の範囲 還付義務の対象となる収益は、以下の市場・制度から得られるものです。 | 収益源 | 還付対象 | 備考 | |--------|---------|------| | JEPX卸電力市場（スポット・時間前） | ○ | 主要な還付対象 | | 需給調整市場（ΔkW） | ○ | 三次調整力等 | | 非化石価値証書収入 | ○ | FIT非化石証書を含む | | 容量市場（メインオークション）収入 | ○ | LTDA約定分と重複する場合 | | コーポレートPPA収入（市場価格相当分） | ○ | 市場価格を超える部分も対象 | | LTDA固定収入（容量確保契約金額） | **×** | 100%手元に残る | 重要なのは、**LTDAの固定収入そのものは還付対象外**である点です。還付義務はあくまでも「他市場での運用収益」に対してのみ適用されます。 ### 3-1. 金融合約収入（バーチャルトール等）の還付義務 「バーチャルトール（Virtual Toll）」等の金融差金決済型の相対契約から得る収入については、OCCTO公式文書に明示的な規定はありませんが、以下の整理が実務上の基準となります： | 収入の性質 | 他市場収益への算入 | |---|---| | 相対売電収入（kWh収入として処理） | **算入**（還付義務あり） | | ヘッジ差損益（kWh収入・可変費に紐づく） | **算入**（還付義務あり） | | 純粋な金融デリバティブ損益 | 個別確認が必要（現行制度の「その他収入」定義に該当しない可能性） | > **注記**：バーチャルトール等の金融合約収入が他市場収益に算入されるか否かは、契約の性質・会計処理方法によって異なります。実務上はOCCTO・METIへの個別確認を推奨します。 > > 出典：電力・ガス取引監視等委員会「長期脱炭素電源オークションにおける他市場収益の監視の在り方に関する検討会とりまとめ」（2025年7月31日） --- ## 4. 収益計算の具体例 以下に、蓄電池（30MW、6時間型）を想定した収益計算例を示します。 **前提条件** - LTDA約定単価：7万円/kW/年 - 設備容量：30MW（3万kW） - 事業報酬額：約1.5億円/年（WACC4%×投資額ベース） - 他市場収益（年間）：5億円（JEPX・需給調整市場合計） - メインオークション約定価格：3.5万円/kW/年 **固定収入（①）** ``` LTDA固定収入 = 7万円/kW/年 × 3万kW = 21億円/年 ``` **市場売電益の還付計算（②）** ``` 第1段階上限 = 事業報酬額 = 1.5億円 → 還付額 = 1.5億円 × 95% = 1.425億円 → 手取り = 1.5億円 × 5% = 0.075億円 第2段階上限 = (LTDA約定単価 - メイン約定価格) × 設備容量 = (7万 - 3.5万) × 3万kW = 10.5億円 → 第2段階対象額 = 10.5億円 - 1.5億円 = 9億円 → 還付額 = 9億円 × 90% = 8.1億円 → 手取り = 9億円 × 10% = 0.9億円 第3段階対象額 = 5億円 - 10.5億円 = 0（今回は第2段階内に収まる） 合計還付額 = 1.425 + 8.1 = 9.525億円 合計手取り（市場）= 0.075 + 0.9 = 0.975億円 ``` **年間収益合計** ``` 固定収入（①）：21億円 市場手取り（②）：0.975億円 合計：21.975億円/年 ``` > **ポイント**：市場売電益5億円のうち手取りはわずか0.975億円（約19.5%）。しかし固定収入21億円が安定的に確保されるため、プロジェクト全体の収益予見性は極めて高い。KPMGの分析ではLTDA落札案件のIRRは容量支払のみで約3.2%の「債券的リターン」に収束するが、DSCRが組みやすくなりプロジェクトファイナンスの組成が容易になる。 --- ## 5. 事業者の権利 LTDA落札者には、以下の権利が付与されます。 **5-1. 容量確保契約金額の受領権** OCCTOとの容量確保契約に基づき、約定単価×設備容量の金額を毎年受領する権利。物価変動（コアCPI）に応じた年度補正を含む。 **5-2. 他市場での自由な運用権** JEPX・需給調整市場・非化石価値市場等での自由な運用が認められています。ただし、得られた収益の大部分は還付義務の対象となります。 **5-3. 設備変更・改修の申請権** 供給力提供期間中に設備の改修・更新が必要な場合、OCCTOへの申請により認められる場合があります。 **5-4. リリースオークションへの参加権** 需給状況の変化により容量が余剰となった場合、リリースオークションを通じて契約容量の一部を返上することができます。 --- ## 6. 事業者の義務 **6-1. 供給力提供義務（実需給年度）** 落札から4年以内に供給力の提供を開始し、実需給年度において約定容量を確実に提供する義務があります。 **6-2. 容量確認試験への対応義務** OCCTOが実施する容量確認試験（kW確認）に対応し、約定容量を実証する義務があります。確認試験で容量不足が判明した場合、ペナルティが課される場合があります。 **6-3. 市場収益の還付義務** 前述の3段階ルールに従い、他市場収益の一定割合をOCCTOへ還付する義務があります。還付は年度精算で行われます。 **6-4. 稼働率要件の遵守義務** 第3回（2025年度応札）以降、電源種ごとに適切な年間稼働率の達成が求められます。蓄電池については具体的な閾値が検討中ですが、天候依存型電源については新たなコンプライアンスリスクとなります。 **6-5. 報告・情報開示義務** OCCTOへの定期報告（発電実績・市場収益等）が義務付けられています。 --- ## 7. 第3回以降の制度変更と今後の動向 2025年度応札の第3回LDAから、収益計算に関わる重要な制度変更が実施されました。 | 変更項目 | 第1〜2回 | 第3回（2025年度） | |---------|---------|----------------| | WACC上限（事業報酬率） | 全電源種一律5% | リードタイム別：4%/5%/6% | | 蓄電池のWACC | 5% | 4%（リードタイム4年） | | 運転継続時間（蓄電池） | 3時間以上 | 6時間以上（3-6h区分廃止） | | LiB募集枠 | 実質1GW | 0.4GW（大幅縮小） | | 上限価格 | 10万円/kW/年 | 20万円/kW/年 | | セル製造国制限 | なし | 特定国30%以下 | さらに、経済産業省・資源エネルギー庁は2025年6月、第4回以降の制度見直しとして「事業者の創意工夫で収益を確保できる仕組み」の導入を検討していることを示しました。現行の9割一律還付に加え、市場運用で高収益を上げた事業者が一定の利益を保持できる新たな仕組みが検討されています。 --- ## 8. まとめ — LTDAは「固定費保証＋市場アップサイド制限」の設計 LTDAの収益構造を一言で表せば、**「固定費の完全回収を保証する代わりに、市場アップサイドを大幅に制限する」**設計です。 - 固定収入（容量確保契約金額）は100%手元に残り、プロジェクトファイナンスの基盤となる - 市場売電益は3段階の還付ルールにより、事業者の手取りは5〜15%に限定される - 第3回以降はWACC引き下げ・6時間要件・LiB枠縮小により、参入ハードルが上昇 - 第4回以降は還付ルールの見直しが検討されており、制度の動向を注視する必要がある > **用語集リンク**：[LTDA（長期脱炭素電源オークション）](/glossary#ltda) ｜ [容量確保契約金額](/glossary#capacity_contribution) ｜ [事業報酬額](/glossary#jigyou_houshu_gaku) ｜ [還付控除](/glossary#kanpu_kojo) ｜ [容量市場](/glossary#capacity_market) --- ## 参考資料 [^1]: OCCTO「長期脱炭素電源オークション 約定結果（2024年度応札）」2025年4月28日公表 https://www.occto.or.jp/assets/market-board/market/oshirase/2025/files/250428_longauction_youryouyakujokekka_kouhyou_ousatsu2024.pdf [^2]: OCCTO「制度詳細説明資料（2025年度）」2025年9月 https://www.occto.or.jp/assets/market-board/market/files/202509_youryou_syousaisetsumei_long.pdf [^3]: 資源エネルギー庁「第104回制度検討作業部会資料」2025年6月23日 https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/jisedai_kiban/system_review/pdf/104_03_00.pdf [^4]: TMI総合法律事務所「長期脱炭素電源オークション解説」https://www.tmi.gr.jp/eyes/blog/2023/15106.html [^5]: OCCTO「長期脱炭素電源オークション 容量確保契約約款」2023年9月 https://www.occto.or.jp/assets/market-board/market/jitsujukyukanren/files/230913_kakuhokeiyaku_long.pdf

LTDA Revenue Calculation Explained — Fixed Income, Market Revenue, and the Refund Obligation

Japan's Long-Term Decarbonization Power Supply Auction (LTDA) guarantees 20-year fixed-cost recovery to incentivize large-scale investment in decarbonized power sources. However, the widely cited "90% refund rule" is not a flat rate — it operates as a three-tier structure. This article provides a comprehensive breakdown of how LTDA revenue is calculated and what rights and obligations fall on successful bidders. --- ## 1. The Two-Layer Revenue Structure LTDA revenue consists of two fundamentally different income streams. **① Fixed Income (Capacity Assurance Contract Amount)** An annual capacity payment (JPY/kW/year) paid by OCCTO for 20 years, based on the winning bid price. This income is designed to recover construction costs and fixed O&M expenses. It is indexed to core CPI for annual adjustments and is entirely retained by the operator — no refund obligation applies. **② Market Revenue (Other Market Income)** Revenue earned from operating in the JEPX wholesale market, the balancing market (ΔkW) [Primary, Secondary ①②, Tertiary ①②], non-fossil value certificate markets, and equivalent PPA arrangements. Since fixed costs are already covered by ①, this income functions as a bonus layer. However, the majority must be returned to OCCTO under the tiered refund rules. > **Core principle**: Fixed income (①) is retained 100% by the operator. Market revenue (②) is subject to the three-tier refund obligation. The refund applies only to ② — never to ①. --- ## 2. The Three-Tier Refund Structure The "90% refund rule" is a simplification. The actual mechanism has three tiers: | Tier | Applicable Range | Refund Rate | Operator Retains | |------|-----------------|-------------|-----------------| | Tier 1 | Market revenue up to the Business Return Amount | 95% | 5% | | Tier 2 | Above Business Return Amount, up to the spread between LTDA contract price and Main Auction price | 90% | 10% | | Tier 3 | Excess profit above Tier 2 ceiling | 85% | 15% | > **Business Return Amount**: The appropriate profit embedded in the bid price, calculated by OCCTO using a WACC-based formula applied to the investment base. Rounds 1–2 used a uniform 5% WACC for all power source types. From Round 3 (FY2025 bidding), WACC is differentiated by lead time: 4%/5%/6%. Battery storage, with a 4-year lead time, is now subject to a 4% WACC cap. → [Glossary: Business Return Amount](/glossary#jigyou_houshu_gaku) > > **Cost Line Items in the 事業報酬額 Calculation** > > The bid price includes both **fixed costs** and **variable costs**: > > | Cost Category | Key Line Items | > |---|---| > | **Fixed Costs (Capital)** | Construction costs (capex), capital cost (WACC × investment base), property tax, insurance, fixed O&M (scheduled maintenance, repairs, personnel, miscellaneous) | > | **Fixed Costs (O&M)** | Fixed personnel costs, fixed repair costs, fixed consumables, grid connection fees (fixed portion) | > | **Variable Costs** | Fuel costs, purchased power, imbalance profit/loss, generation-side charges (kWh levy), market transaction fees | > > The 事業報酬額 represents the "appropriate investor return" applied to the **fixed cost portion** (especially capital costs) via WACC. Variable costs are deducted from other market revenues as "actual variable costs" during clawback calculations. > **Why three tiers?** Tier 1 (95% refund) prevents double-counting of profit already embedded in the bid. Tier 2 (90% refund) captures the spread between the LTDA fixed price and the main market price — the structural excess return from the price guarantee. Tier 3 (85% refund) applies when markets spike unexpectedly, leaving operators a modest upside to reward operational excellence. --- ## 3. Scope of the Market Revenue Refund Obligation The following revenue sources are subject to the refund obligation: | Revenue Source | Subject to Refund | Notes | |---------------|-------------------|-------| | JEPX spot and intraday market | Yes | Primary refund target | | Balancing market (ΔkW) | Yes | Primary, Secondary ①②, Tertiary ①② | | Non-fossil value certificates | Yes | Includes FIT non-fossil certificates | | Capacity market (Main Auction) income | Yes | When overlapping with LTDA contracted capacity | | Corporate PPA revenue (at market-equivalent pricing) | Yes | Premiums above market price also included | | LTDA fixed income (capacity assurance contract amount) | **No** | Retained 100% by operator | The critical point is that **the LTDA fixed income itself is never subject to refund**. The obligation applies exclusively to revenue earned in other markets. ### 3-1. Financial Contract Income (Virtual Toll, etc.) and Refund Obligations For income derived from financial cash-settled bilateral contracts such as "Virtual Toll" arrangements, OCCTO official documents do not contain explicit provisions. However, the following framework applies in practice: | Nature of Income | Included in Other Market Revenue | |---|---| | Bilateral power sales revenue (treated as kWh income) | **Included** (refund obligation applies) | | Hedge profit/loss (linked to kWh income or variable costs) | **Included** (refund obligation applies) | | Pure financial derivative profit/loss | Requires individual confirmation (may not meet the "other income" definition under current rules) | > **Note**: Whether Virtual Toll and similar financial contract income is counted as "other market revenue" depends on the nature of the contract and accounting treatment. Confirmation with OCCTO/METI on a case-by-case basis is recommended. > > Source: Electricity and Gas Market Surveillance Commission, "Report on Monitoring Other Market Revenue in Long-Term Decarbonisation Auctions" (31 July 2025) --- ## 4. Worked Example The following illustrates revenue calculation for a 30 MW (6-hour) battery storage project. **Assumptions** - LTDA contract price: JPY 70,000/kW/year - Installed capacity: 30 MW (30,000 kW) - Business Return Amount: approx. JPY 150 million/year (WACC 4% × investment base) - Annual market revenue: JPY 500 million (JEPX + balancing market combined) - Main Auction contract price: JPY 35,000/kW/year **Fixed Income (①)** ``` LTDA Fixed Income = 70,000 JPY/kW/year × 30,000 kW = JPY 2,100 million/year ``` **Market Revenue Refund Calculation (②)** ``` Tier 1 ceiling = Business Return Amount = JPY 150 million → Refund = 150M × 95% = JPY 142.5 million → Retained = 150M × 5% = JPY 7.5 million Tier 2 ceiling = (LTDA price − Main Auction price) × capacity = (70,000 − 35,000) × 30,000 kW = JPY 1,050 million → Tier 2 amount = 1,050M − 150M = JPY 900 million → Refund = 900M × 90% = JPY 810 million → Retained = 900M × 10% = JPY 90 million Tier 3 amount = 500M − 1,050M = 0 (within Tier 2 in this scenario) Total refund = 142.5 + 810 = JPY 952.5 million Total market retained = 7.5 + 90 = JPY 97.5 million ``` **Annual Revenue Summary** ``` Fixed income (①): JPY 2,100 million Market income retained (②): JPY 97.5 million Total: JPY 2,197.5 million/year ``` > **Key takeaway**: Of the JPY 500 million in market revenue, only JPY 97.5 million (approximately 19.5%) is retained. However, the JPY 2,100 million fixed income provides a stable, predictable revenue base. KPMG analysis suggests that LTDA projects achieve an IRR of approximately 3.2% from capacity payments alone — a "bond-like return" — but the stable DSCR profile significantly improves project finance bankability. --- ## 5. Operator Rights Successful LTDA bidders are granted the following rights. **5-1. Right to Receive Capacity Assurance Contract Payments** The right to receive annual payments from OCCTO equal to the contract price × installed capacity, for 20 years, with CPI-based annual adjustments. **5-2. Right to Operate Freely in Other Markets** Operators may freely participate in the JEPX, balancing market, non-fossil certificate market, and other markets. Revenue from these markets is subject to the tiered refund obligation, but participation itself is unrestricted. **5-3. Right to Apply for Equipment Modifications** During the supply provision period, operators may apply to OCCTO for approval of equipment modifications or upgrades where operationally necessary. **5-4. Right to Participate in Release Auctions** If supply capacity becomes surplus due to changes in demand conditions, operators may return a portion of their contracted capacity through a release auction. --- ## 6. Operator Obligations **6-1. Supply Provision Obligation** Operators must commence supply provision within four years of winning the auction and must reliably deliver the contracted capacity during the actual supply year. **6-2. Capacity Verification Test Compliance** Operators must respond to OCCTO's capacity verification tests (kW confirmation) and demonstrate the contracted capacity. Shortfalls identified in verification tests may result in penalties. **6-3. Market Revenue Refund Obligation** Operators must return the applicable portion of other-market revenue to OCCTO under the three-tier rules. Refunds are settled on an annual basis. **6-4. Capacity Factor Requirement Compliance** From Round 3 (FY2025 bidding) onward, operators must achieve annual capacity factors appropriate for their power source type. Specific thresholds for battery storage are still under discussion, but this introduces a new compliance risk — particularly for weather-dependent sources. **6-5. Reporting and Disclosure Obligations** Operators are required to submit regular reports to OCCTO covering generation performance, market revenue, and other operational data. --- ## 7. Round 3 Changes and Future Outlook Round 3 (FY2025 bidding) introduced several significant changes affecting revenue calculation. | Parameter | Rounds 1–2 | Round 3 (FY2025) | |-----------|-----------|-----------------| | WACC cap (Business Return Rate) | 5% uniform across all sources | Differentiated by lead time: 4%/5%/6% | | Battery storage WACC | 5% | 4% (4-year lead time) | | Minimum operating duration (batteries) | 3 hours or more | 6 hours or more (3–6h tier abolished) | | LiB procurement cap | Effectively ~1 GW | 0.4 GW (significantly reduced) | | Price ceiling | JPY 100,000/kW/year | JPY 200,000/kW/year | | Cell manufacturing country restriction | None | Specific-country dependency ≤ 30% | Looking ahead, METI announced in June 2025 that it is considering a reform to the refund rules from Round 4 onward — introducing a mechanism that allows operators to retain more market revenue as a reward for operational excellence, rather than applying a uniform refund rate. --- ## 8. Summary — LTDA as a "Fixed-Cost Guarantee with Capped Upside" The LTDA revenue structure can be summarized as: **guarantee full fixed-cost recovery in exchange for substantially limiting market upside**. - Fixed income (capacity assurance contract amount) is retained 100%, forming the bankability foundation - Market revenue is limited to 5–15% operator retention under the three-tier refund rules - From Round 3, higher barriers apply: lower WACC, 6-hour duration requirement, reduced LiB quota - Round 4 refund rule reform is under consideration — monitor policy developments closely > **Glossary links**: [LTDA](/glossary#ltda) | [Capacity Assurance Contract Amount](/glossary#capacity_contribution) | [Business Return Amount](/glossary#jigyou_houshu_gaku) | [Refund Deduction](/glossary#kanpu_kojo) | [Capacity Market](/glossary#capacity_market) --- ## References [^1]: OCCTO, "LTDA Auction Results (FY2024 Bidding)," April 28, 2025. https://www.occto.or.jp/assets/market-board/market/oshirase/2025/files/250428_longauction_youryouyakujokekka_kouhyou_ousatsu2024.pdf [^2]: OCCTO, "Detailed System Explanation (FY2025)," September 2025. https://www.occto.or.jp/assets/market-board/market/files/202509_youryou_syousaisetsumei_long.pdf [^3]: METI, "104th System Review Working Group Materials," June 23, 2025. https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/jisedai_kiban/system_review/pdf/104_03_00.pdf [^4]: TMI Law Office, "LTDA Commentary," 2023. https://www.tmi.gr.jp/eyes/blog/2023/15106.html [^5]: OCCTO, "LTDA Capacity Assurance Contract Terms," September 2023. https://www.occto.or.jp/assets/market-board/market/jitsujukyukanren/files/230913_kakuhokeiyaku_long.pdf